創業支援

1 税理士お試しパック

個人事業として開業した場合税理士を雇わないケースが多々あります。事情はそれぞれあると思うのですが、 節税方法、記帳の仕方、経営分析、助成金など、専門家を利用しない機会損失は計り知れません。 費用をかけて税理士を雇う価値は絶対にあります。費用面で足踏みしている経営者の皆様に、 定額料金かつ追加料金一切なしで1年間。2年目も特別価格でご支援いたします。
支援内容としまして、税務申告、各種届出書、システムサポート、年末調整、経営計画策定、融資支援など、 当事務所の標準サービスをすべて定額料金で提供いたします。

帳簿のチェック、経営報告、税務&経営相談

2 月次巡回監査

当事務所がクライアントを毎月訪問(月次巡回監査)し、会計帳簿の内容の適法性、正確性及び適時性を検証したうえで月次決算を行います。 これにより自社の最新業績を毎月正確に把握し、正しい会計データに基づく業績改善の打ち手を検討できます。

TKCシステムを利用し、巡回監査を実施した場合は、税理士法33条の2に基づく書面を申告書に添付します。 (書面添付制度) 書面添付制度を実施している場合、税務調査の前に税理士に対し意見陳述の機会が与えられ、 税務調査を回避することも可能となります。 書面添付の実施条件として、全ての帳簿書類を当事務所に開示し、 偽又は不正をしていないことの署名を頂いた場合に限り税務当局に提出します。

自社入力による適時性・正確性の確保

3 会計ソフト導入(自動化)

「自分で入力するのは大変だし、仕訳も分からないからやってよ。」
記帳代行業者が蔓延しているのは需要がとても多くあるからです。 起業したてだと社業が忙しく、帳簿付けができないのは重々承知しておりますが、 記帳代行だと業績の把握が2、3ヶ月後となってしまいます。
そのために、
「売上はあるのに、資金が残らない」
「利益が大幅に出ていて税金が多額に来てしまった」
こんな状況にも陥りやすいです。 また、激安記帳代行を謳っているところでも、意外と頼んでみると高かったりしませんか?
当事務所が提供する会計ソフトは簿記の知識も必要なく誰でも簡単に入力することができます。 そして、月間100仕訳程であれば、1日平均10分程度の時間で入力することができます。 そして、毎日入力することにより、適時に経営成績を把握することができます。

入力方法や、税務上による仕訳の判断は毎月の月次巡回監査にて丁寧にご説明いたします。
忙しい経営者の方でもまずは10分間だけ自社の経営状況に目を向けてみてはいかがでしょうか。 税理士お試しパックでは会計ソフトも1年間に限り無償提供いたします。

マイナンバー制度にも完全対応

4 年末調整

従業員を雇うと必ず発生する源泉徴収事務と年末調整。源泉徴収事務は当事務所の提供するシステムに入力するだけで、 源泉所得税・社会保険料を自動計算し、給与明細書も発行することができる機能が標準装備されていますので、 事務処理を簡素化することができます。年末調整については創業者支援パックに含まれておりますので、 必要書類を従業員さんから回収していただければこちらで代行いたします。

また平成28年1月1日から実施されるマイナンバー制度により、従業員のマイナンバーを管理する義務も発生してきます。 管理を怠ると罰則規定もあり、マイナンバーの管理には細心の注意をしなければなりません。

[ 企業での対策 ]
従業員から預かったマイナンバーについては、システムに入力後すぐに破棄します。
パソコンに登録したマイナンバーはクラウドによりTKC本部に保管され、自社のパソコンには一切残りません。 番号を使用するとき(印刷するときなど)は特定の社員のみがTKC本部から読み込むことができ、 不正利用ができないような仕組みとなっています。

[ 当事務所での対策 ]
当事務所はお客様からマイナンバーを直接受け取ることはありません。 確定申告などので必要な場合はTKC本部へ登録後すぐに破棄をし事務所内ではマイナンバーを保管することはありません。

税理士法33条の2に基づく書面を全ての申告書に添付します

5 税務申告

月次巡回監査を実施することにより、帳簿の適時性・正確性を確保し、税務申告書が法令に準拠して 作成されたものであることを証明する書面を税務署に添付致します。これにより企業の信頼度が高まり、 税務調査を回避することも可能となります。
書面添付が行われている場合、税務署はまず当事務所に連絡をします。そして、税務調査の前に当事務所に対し意見聴取を行い、 税理士が関与先企業様の状況を説明し、必要であれば帳簿書類を提示し、法令に準拠した信頼できる申告書であることを説明します。 税務署員が納得すれば税務調査は回避されます。

売上増加の第一歩

6 創業融資にも対応する経営計画策定

業種業態、規模の大小関係なく計画はとても重要です。目標値を設定しなければ、モチベーションも上がりませんし、 日々をなんとなく過ごしていってしまいます。せっかく起業したのであれば会社を大きくし到達点を決め納得がいくまで経営しましょう。
当事務所は経営革新等支援機関に認定されており、創業に必要な融資も低利率で支援することができます。
その他助成金の申請や経営改善計画の策定等にも力を入れております。

■□■ 創業融資例 自動車整備・板金業(個人事業) 無担保・無保証 1,000万円 利率:1.35% ■□■
■□■ 補助金取得例 小規模事業持続化補助金 服部税理士事務所 助成金 50万円 ■□■
■□■ 補助金取得例 小規模事業持続化補助金 飲食店 助成金 100万円 ■□■
■□■ 設備融資例 プロパー融資 設備資金 9,000万円 利率:0.59% 10年
                運転資金 3,000万円 利率:0.59% 期限なし ■□■
■□■ 設備融資例 無担保・無保証 設備資金 1,300万円 利率:1.35% 10年(政府系金融機関)
                 設備資金 1,200万円 利率:1.725%(保証協会有)
                 運転資金 500万円 利率:1.725%(保証協会有) ■□■
■□■ 創業融資例 建設業 運転資金 300万円 利率:1.01% 5年(政府系金融機関)
■□■ 創業融資例 飲食業 設備資金 600万円 利率:1.66% 5年(政府系金融機関)
■□■ 創業融資例 飲食業 設備資金 1000万円 利率:1.96% 10年(政府系金融機関)
■□■ 創業融資例 飲食業 設備資金 1200万円 利率:2.06% 10年(政府系金融機関)
              設備資金 3500万円 利率:2.5% 10年(保証協会付)
■□■ 創業融資例 製造業 設備資金 600万円 利率:2.06% 7年(政府系金融機関)
■□■ 創業融資例 小売業 開発資金 1200万円 利率:2.11% 7年(政府系金融機関)
■□■ 創業融資例 自動車整備業 設備資金 1000万円 利率:2.06% 10年(政府系金融機関)
                 設備資金 700万円 利率:2.5% 10年(保証協会付)

従業員様の身近な疑問にもお答えいたします

7 税務相談完全無料

些細なことでもご相談ください。顧問をしているので税理士を使わない方がもったないです。 電話でもメールでも対応致します。急用であれば直接お伺いいたします。 また、従業員様の身近な疑問にもお答えいたしますので、遠慮なく声をかけていただければと思います。 月次巡回監査は、毎月税理士と直接話をすることができることと、気軽に何でも話せる間柄になれるというメリットもあると思います。 年一でも月次でも顧問料に大幅な開きはありません。是非とも服部税理士事務所をご活用ください。