経営計画

月次決算との差異分析に役立ちます

無償で策定する1カ年計画書

月次顧問先企業については、標準サービスとして、無償で経営計画書を策定致します。
毎期決算月の１カ月前に社長と相談し翌期の経営計画を立て、それを当事務所においてシステムに落とし込みます。それにより、月次巡回監査において確定させた月次決算との差異を分析し、なぜ売上が落ちたのか、なぜ売上が伸びたのかを検討していただき、今後の経営に役立てていただきます。
必要があれば、計画を見直し再立案した計画書をシステムに落とし込みます。

意思決定にも役立ちます

設備投資融資に不可欠な5ヵ年計画書

大型融資であれば金融機関から５ヵ年経営計画書を求められます。５ヵ年の財務諸表だけではなく、企業の概要、自社の強み・弱み、機会・脅威、計画書の裏付けとなる根拠等、文章で説明する部分も多々出てきますが、社長との打ち合わせによる聞き取り調査を基に、すべて当事務所で文章構成を考え５ヵ年経営計画書を作成いたします。また、金融機関と打ち合わせをすることにより、金融機関の提供してほしい情報を盛り込み、融資を受けやすい計画書を作成いたします。

計画書作成費用は助成されます

認定支援機関による経営改善計画策定

自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。）が、中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進する国の事業です。
当事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。

補助金にも強い税理士

各種補助金申請

補助金申請に必要な計画書は、文章構成がとても大事です。審査員が納得するような文章と計画を策定しなければ、補助金の許可はおりません。小規模事業者持続化補助金については、顧問契約を締結している企業様においては、条件付き(※)で無償対応させて頂いております。採択事例は下記の通りです。
2015年7月服部税理士事務所
2015年9月飲食業
2015年9月美容業
2017年3月服部税理士事務所
2018年7月服部税理士事務所
2018年7月リフォーム業
2018年7月電気工事業
2018年7月塗装業
2018年7月総合建築業
2020年5月服部税理士事務所
※デザイン事務所を併設しており、ホームページ制作、チラシ制作、カタログ製作などをご依頼頂ける場合、無償で対応致します。