地域会（関東信越会）会報に掲載した文面が全国会会報に転載されることが決まりました。
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以下、転載（げんてん2022年1月号）
新型コロナウイルス感染症が流行り出して２年が経過しようとしています。誰がここまで長引くと予想していたでしょうか。この２年間で社会情勢は大きく変わりました。マスク生活、リモート会議、オンライン飲み会。それに乗るような形とも思われても仕方がない、改正電子帳簿保存法の施行。我々が顧問する企業もこの大きな流れに乗らざるを得ない状況となっております。
但し、我々ＴＫＣ会員はＴＫＣが提供する情報及びツールにより、顧問先である中小企業を支援できる立場にいることを忘れてはいけません。コロナ融資を受けた中小企業が返済猶予期間が終わりに近づき、さらに経営を圧迫することとなる今、我々ＴＫＣ会員が情報及びツールをフル活用して、全力で中小企業支援を行っていきましょう。
２． モニタリング情報サービスによる金融機関との連携強化
この『げんてん』の巻末に毎回のように掲載されている、モニタリング情報サービス表敬状贈呈事務所一覧。関東信越会全体の目標は達成しておりますが、今後も積極的に推進してく必要があります。ＭＩＳはＴＫＣの強みの一つです。金融機関は中小企業の決算書を信用していないと巷では言われておりますが、ＭＩＳは申告と同時に金融機関にも申告時の決算書データが送信され、信頼のある決算書を提供することが出来ます。また、月次試算表データを送ることにより、会社の状況を常に金融機関に報告することにより、金融機関との強固な関係を気付くことが出来ます。これは、顧問先企業にとってもメリットになることですが、それ以上に、ＴＫＣ会員が恩恵を受けることになるのを気づいているでしょうか。ＴＫＣ会員が顧問する中小企業なら、「信頼できる決算書をすぐに受け取れる」「月次試算表データを翌月には受け取れる」と金融機関の認識が高まれば、自ずと金融機関からの紹介が増えてくることでしょう。ＴＫＣ会員がＭＩＳをやればやるほど、さらにＴＫＣ会員と地域金融機関の信頼関係が強固になっていきます。やらない理由は一切ありませんので、是非今後もＭＩＳの推進をお願いします。
３．継続ＭＡＳによる中小企業支援
早期経営改善計画に代わる「ポストコロナ持続的発展計画」は継続ＭＡＳの中期経営計画により作成出来ます。それ以外にも、継続ＭＡＳは通常の月次巡回監査による経営助言業務においてもフル活用をして頂きたいと思います。月次の業績報告はＦＸシリーズでも可能ですが、期末着地予測や納税予測、さらに決算対策から法人成りの試算まで、ありとあらゆる経営助言が可能となっています。使いこなすまで大変ではありますが、慣れてくると短時間で経営助言に必要な資料を作成することが出来ます。
中小企業支援は我々ＴＫＣ会員が標準業務として積極的に行い、様々な社会情勢にも影響されない企業体質を構築するための支援を行っていきましょう。
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グランディール税理士法人は月次巡回監査を行い、正確な月次決算に基づき、会計コンサルティングを行っています。
記帳代行を一切行わず、システム導入により企業のＩＴ化を支援し、業務の効率化と会計の正確性を担保し、経営者の今後の意思決定に必要な情報を提供します。
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